商工会からのお知らせ｜河北町商工会

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商工会からのお知らせ

商工会からのお知らせをご案内いたします。

3月11日（金）に発生しました東北地方太平洋沖地震に被災されました皆様に対しまして心よりお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々に対しまして謹んで哀悼の意を表します。

第13回かほくほくほくまつりの様子

2011年10月16日に開催されました、「第13回かほくほくほくまつり」の様子を紹介します。

第13回かほくほくほくまつりの模様

（画像をクリックすると大きな画像をご覧いただけます。）

申告納税相談日の開設

下記の通り、申告納税相談日を開設いたします。お気軽にご相談ください。

日時
2012年2月20日（月）　13:00～15:00
2012年3月1日（木）　13:00～15:00
2012年3月9日（金）　13:00～15:00
場所　河北町商工会（河北町産業振興センター）
内容
決算及び確定申告に関すること
消費税申告に関すること
その他、税務に関すること
講師
東北税理士会寒河江支部が派遣する税理士
税理士　高橋　雅幸氏

農商工連携・6次産業化セミナーの開催について

農商工連携・6次産業化セミナーを下記のとおり開催いたします。
農商工連携に興味のあるかたは大歓迎です！お気軽にご参加ください。

【1回目】

日時　2012年1月17日（火）　14:00～17:00
会場　どんがホール
講師　六本木農園　古田　氏

【2回目】

日時　2012年1月24日（火）　14:00～17:00
会場　サハトべに花
講師　九州のクロスエイジ　藤野　氏

※主催は経産局です。
第1回目、第2回目ともにセミナー修了後、懇親会を行います。
詳しくは役場産業課（TEL.0237-73-2111）まで。

山形県最低賃金改定のお知らせ

山形県の最低賃金（時間額）が改訂されました。

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

経営セーフティ共催のご案内

◆経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）のご案内

経営セーフティ共済は、取引先の突然の倒産が原因で、経営悪化の危機に直面してしまったときに資金を借入れることができる制度で、中小企業を守るために国がつくった共済制度。無担保・無保証人で、積み立て掛金の１０倍の範囲内で被害額相当の共済金が借入れ可能。毎月の掛金も税法上、法人の場合：損金に、個人の場合：必要経費に算入できることも特徴の一つ。

企業経営には、さまざまなリスクが潜んでいます。経営者はそのリスク回避のために、あらゆる手を尽くすのが責務といえるでしょう。たしかに、自社の発展のために経営革新（新しい事業の立ち上げや販路開拓等）を積極的に行うことはとても重要ですが、それだけリスクも伴います。『経営セーフティ共済』をリスクマネジメントの手段として賢く利用することをご検討ください。

また、平成２３年１０月から制度改正がスタートしました。この改正によって拡充される主な内容は、次のとおりです。

共済金の貸付限度額が、3,200万円から8,000万円に引き上げられました。
掛金の積立限度額が、320万円から800万円に引き上げられました。
掛金月額の上限が、8万円から20万円に引き上げられました。
共済金の償還期間（返済期間）が、貸付額に応じて５～７年に設定されました。なお、据置期間はいずれも６か月です。
貸付けを受けた共済金を償還期限前に完済した場合に、一定の条件を満たす共済契約者にお支払いする「早期償還手当金」が創設されました。

制度の拡充により、もしものときの「安心」が大きくなります。この機会に加入・増額をご検討ください。

詳しい内容のお問合せと加入申込みは、商工会、商工会議所、青色申告会、金融機関の本支店などの窓口で取扱いしています。制度の運営は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行っています。

中小企業基盤整備機構共済制度ＵＲＬ　http://www.smrj.go.jp/kyosai/
中小企業基盤整備機構コールセンター　050-5541-7171

平成23年10月から改正された主な内容

共済金の貸付限度額　：3,200万円　→　8,000万円

掛金の積立上限額　：320万円　→　800万円

掛金月額の上限額　：8万円　→　20万円
※掛金は法人の場合、損金に（個人の場合、必要経費）に算入することができます。

共済金の償還期間　：　　　　一律5年　　→　貸付額に応じて5～7年
5,000万円未満　5年
5,000万円以上6,500万円未満　6年
6,500万円以上8,000万円以下　7年

早期償還手当金の創設

山形県省エネルギー診断のススメ

山形県では地球温暖化の防止に向け、温室効果ガスの排出量を2010年度に1990年比で7％削減を目標として様々な取り組みを行っています。このなかで、事業所の皆様の省エネへの取組みは、非常に大きな効果があります。

このため、今回、県内事業所を対象に省エネ診断事業を委託して実施することといたしました。エネルギー使用量の削減は、温暖化防止はもとより、事業所のコスト削減にも大きく寄与するものです。是非この機会に積極的に受信いただきますようお願いいたします。

省エネ診断のお問い合わせ
特定非営利活動法人（NPO法人）ビルトグリーンジャパン
TEL.023-673-9260　FAX.023-673-9262
省エネ診断担当まで

委託業者
特定非営利活動法人（NPO法人）ビルトグリーンジャパン
http://www.builtgreen-jp.org